２０２６年最新情報の徹底反映：

　各国の査証（ビザ）政策は、国際情勢により極めて流動的です。
　当事務所では、各国大使館・領事館の最新公示をリアルタイムで確認し、
　デジタルノマドビザ等の新設制度も含め、
　常に「今、もっとも確実な申請」を追求しています。 　

主な支援内容：

１．（短期）ビザ　申請　支援：

　観光・商用（会議、商談）など、短期間の渡航でも査証が必要な国々があります。
　e-VISA（電子ビザ）の入力ミスによる入国拒否トラブルが増えているとも言われています。
　当事務所が正確な入力と必要書類の精査を代行し、スムーズな出発を支援します。 　

２．（長期／就労）ビザ　申請　支援：

　９０日を超える滞在や、現地での就労、家族帯同を目的とする場合は、極めて厳格な審査が行われます。
　渡航先国の法規制に基づき、社労士＆行政書士として、
　雇用契約書や受け入れ証明書の精査、申請理由書の作成など、
　専門的な知見から支援します。 　

３．公文書翻訳・認証　支援：

　海外では、日本の戸籍謄本や登記事項証明書をそのまま提出することはできません。
　「英訳・多言語翻訳」に加え、外務省のアポスティーユや
　各国大使館での「領事認証」取得を迅速に代行します。

　「自分では手続きが複雑すぎて進まない」「時間がない」という方のための、
　ワンストップサービスです。

　アポスティーユとは、日本で発行された公文書（戸籍謄本、住民票など）が本物であることを、外務省が証明する「公印証明」の一種です。1961年の「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」に基づき、ハーグ条約加盟国へ提出する際に、現地の日本大使館などでの認証（領事認証）を不要にする手続きで、日本の公文書を外国で通用させるためのものです。提出先機関がアポスティーユを求めている場合にのみ申請し、外務省で取得します。