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主な支援内容：

１．外国人を雇用したい経営者の支援：

　外国人を雇用するには、
　海外から日本に呼ぶ場合　と
　既に日本で生活している外国人を採用する場合があります。
　どちらの場合も　適切な在留資格の取得が必要です。その手続きを支援します。

　さらに当事務所は　社労士でもありますので、
　外国人を採用することで利用できる助成金　の活用もご提案しています。 　

２．日本で起業したい外国人の支援：

　外国人の方が　日本国内で起業するには「経営・管理」の在留資格が必要です。
　経営・管理の在留資格を取得するためには、
　①日本国内で　常勤職員１名以上の雇用
　②資本金要件　３０００万円以上。および　日本国内での事業所の確保
　③申請者の日本語能力
　④実務経験
　が必要です。　当事務所は　社労士でもあり、宅建士でもありますので、
　社員採用の支援、　事業所確保の支援、　も提案しています。

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外国人が日本で活動するには、在留資格が必要です。
在留資格は１種類だけあるのではなく、目的に応じて取得する必要があります。
主な在留資格には　以下のようなものがあります。

外国人が日本で働く：

　就労系　在留資格：「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「技能実習」　等

外国人が日本で企業経営する：

　就労系　在留資格：「経営・管理」

留学・特定活動・短期滞在の非就労目的：

　特定目的系　在留資格：「留学」「特定活動」「短期滞在」

日本人との結婚や家族滞在の場合

　結婚系　在留資格：「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」

特別な理由で日本に在留希望される場合

　身分系　在留資格：「定住者」

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就労できない在留資格なのに、就労していることが明らかになれば
採用した雇用主には、
不法就労助長罪で、「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」が科されます。

就労した本人は、
①強制送還、②一定期間の再入国不可、③素行不良による今後の在留資格申請への悪影響、
④「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金（又はその両方）」等刑事罰が科されます。

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特に近年　入管庁が問題視しているのが、例えば、
「技能実習」の在留資格を所有はしているが、
申請した企業で、その業務に就任していないケースです。

入管庁に発覚したら、その事業主は　間違いなく処分される　と思ってください。

在留資格を持っているから　必ず採用できるわけではありません。
外国人からその友達を紹介してもらうケースは、特に在留資格の確認が必要です。

当事務所は　社労士でもありますので、外国人採用に関してもお任せください。
トラブルに巻き込まれない　しっかりとした在留資格申請を行います。